豊見城市議会 2021-06-15 06月15日－05号
全国の類似市町村の職員数につきましては、毎年４月１日を基準として、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査、平成31年４月１日現在によりますと、一般行政部門において全国類似市の69団体中８番目に職員数が少ない市となっております。
全国の類似市町村の職員数につきましては、毎年４月１日を基準として、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査、平成31年４月１日現在によりますと、一般行政部門において全国類似市の69団体中８番目に職員数が少ない市となっております。
全国の類似市町村の職員数については、毎年４月１日を基準として、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査、平成31年４月１日現在によると、一般行政部門において全国類似市の69団体中、８番目に職員数が少ない市となっております。 ◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 全国の類似市町村と比較し、どれくらい職員が足りていないのか伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
参考までなのですが、総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成18年４月１日現在、20市町村に施設管理員が111名おりました。10年後の平成28年４月１日現在、４市２村38名と減っております。10年間で14市町村が臨時等に置きかわっておりますので、市としては行政職への職種変更を進めていきたいと考えております。 ○大城政利議長 玉城健一郎議員。
国が毎年実施しております地方公共団体定員管理調査によりますと、平成24年４月１日時点の一般行政職員355名、平成27年４月１日時点で386名ですので、一般行政職員としてふえたのは31名となります。 ○副議長（上地安之君） 玉城健一郎議員。 ◆７番（玉城健一郎君） この一般行政職というのは、この４年間に31名ふえています。内容として、ちょっと僕から補足させていただきます。
そして定員適正化計画を決定した後の最近の動向を見ますと、平成17年度総務省自治行政局が行いました地方公共団体定員管理調査結果では、行政部門別職員数の増減において、一般行政部門が減少する中、消防部門は常備消防の充実、強化等により、前年に比べ0.3ポイント以上増加しております。
毎年度地方公共団体の職員数を調べる地方公共団体定員管理調査が行われていますが、この中での類似団体との比較でございます。類似団体職員数は全市区町村を人口と産業構造を基準に、市は36、町村は85の累計に分類し、そのグループ別に普通会計部門の職員数の人口１万人当たりの数値を算出し、指標としたものでございます。
ご質問の、主幹・技幹が多いため、財政硬直化の原因となっているのではないかとのご指摘でございますが、本市を含む23の類似都市の職員の設置状況について、平成11年度地方公共団体定員管理調査で比較いたしますと、一般行政職に占める課長補佐職以上の構成比については、類似都市平均20.4％に対し、本市は11.4％で、９ポイント低くなっております。
定数職員の数は、平成11年度の地方公共団体定員管理調査によりますと、本市3,217人に対し、宮崎市は2,161人、類似都市平均では2,903人となっており、本市は宮崎市より1,056人、類似都市平均より314人多くなっております。 非常勤職員の数については、平成10年11月１日現在の調査時点で667人、宮崎市が233人となっております。